- 基本方針
事業運営に当たっては、経営倫理に即した企業行動に徹し、法令・ルール、社会的規範を遵守し、社会から求められる企業の社会的責任を果たす。
- 行動基準
クラハシメンバーは、
- 事業運営に当たり、企業の社会的責任を自覚するとともに、経営倫理が確保されることが企業の社会的価値を向上させることに留意し、これらへの十分な配慮を心がける。
- 経営に十分なコーポレートガバナンス（企業統治）が機能し、かつ確保されるよう配慮する。また、事業運営に関する法令・ルール、規範を遵守する。
- クラハシは、社内に経営倫理に即した企業行動が保たれるようにKK行動 委員会を設置し、担当役員を決めて、より高い水準への維持向上を図る。
- 基本方針
- クラハシは、販売活動に関する法令・ルールを遵守し、経営倫理、社会的規範を踏まえ、公正な販売活動を行うとともに、お客様の立場に立ち、お客様に喜んでいただける優れた商品とサービスを提供する。
- 行動基準
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クラハシメンバーは、
- 全てのお客様に対し、誠意を持って公正かつ公平に接し、ご満足の行く優れた商品とサービスを提供する。
- 関連する法令・ルールを遵守し、健全な社会習慣、社会通念に従った販売活動を行う。
- 商品またはお客様へのサービスに関する事故またはトラブルの発生を未然に防止するための万全の措置を講じる。
- 商品またはお客様へのサービスに関する事故またはトラブルが発生した場合は、お客様の安全の確保を最優先し、迅速かつ適切な対応を行い、その事故またはトラブルの拡大防止に最善の努力を払う。
- 基本方針
- クラハシは、販売目的の商品・サービスの取引ならびに原材料、資材・サービスの調達に関係する法令・ルールを遵守するとともに、公正な取引関係のもとに必要な商品資材などを適切な品質、価格および納期で取引する。
- 行動基準
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クラハシメンバーは、
- 全てのお取引先に対し、公正かつ礼節ある態度で接し、お取引先の申し出に対しては、常に誠意をもって対応する。
- 関連する法令・ルールを遵守するとともに、健全な商習慣に従いお取引先とに利益のある取引関係を樹立し、これを維持相互する。
- お取引先から私的な利益を受けない。
- 基本方針
- クラハシの株主に対して信頼に応えるよう株主価値の最大化を図る
- 行動基準
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クラハシメンバーは、
- 卸売業および一般産業界における最良の投資対象に比較しても見劣りのしない優良投資対象会社となる。
- 株主に対し利益成長に伴い、それに適応した利益還元を図る。
- インサイダー取引に当たる恐れがある株取引は行わない。
- 基本方針
- クラハシは、販売活動および取引活動の両面において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律などに関連する法令・ルールなどを遵守する。
- 行動基準
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クラハシメンバーは、
- 取引上のトラブルを未然に防止するため、取引開始に当たっては、取引条件を明確に提示する。
- 商品、商品提案書などに、お客様の誤解を招くような表示は行わない。
当社では次世代育成支援対策推進法に基づき以下の行動計画を策定しました。仕事と子育ての両立を中心目標として、子育てをしていない社員も含めた全社員が働きやすい環境をつくることによって、全社員がその能力を十分に発揮できる会社をめざします。
(1)計画期間 平成23年4月1日から平成26年3月31日までの3年間
(2)目標(及び、その対策)
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労働基準法による産前産後休業、健康保険法による出産手当金、育児休業法による育児休業、雇用保険法による育児休業給付金など、出産・育児に関しての諸制度について社員が不安なく利用できるように周知を図る。
[対策]
平成23年5月～顧問社労士に社員が直接相談できる窓口を設置する。行政が出す制度の説明のリーフレットを業務支援室にて常備する。
平成24年5月～課長研修にて、これらの制度について説明の場を設ける。 育児休業取得後の勤務について本人の希望を受け入れやすいよう制度を充実させる。
[対策]
平成23年5月 育児休業後の職場復帰は、業務内容、勤務時間について本人との協議により決定する事を周知する。
所定外労働を削減するため、業務体制の見直しを行い、労働時間の削減を目指す。
[対策]
1)鮮魚部門（市場機能）労働時間の2～3時間/日削減を目指し、業務体制の簡素化を推進し、事務作業面の効率化を促す。
2)冷塩部門（商社機能）労働時間を2時間/日削減を目指し、在庫システムを見直し、不要な事務作業を削減する。
3)業務支援部門(管理機能) 管理会計システムの稼働と業務見直しを図ることで労働時間を削減する。
勤務場所や時間にとらわれず、効率良く業務がこなせる方法を検討し、育児介護労働者に負担が集中しない職場作りをする。
[対策]
平成23年6月～9月 貸出モバイルを利用し、役職毎の機能（閲覧）制限範囲での遠隔業務を許可し、自宅作業が可能な状態を検討する。
平成24年4月～業務分担及び担当業務のローテーションを積極的に実施する。
