会社案内
企業理念PHILOSOPHY
  1. 理念の
    階段
  2. 新クラハシ
  1. 社是
  2. わが社は、内に和、外に信用第一とし、安全・安心・美味しい【食】を通じて、人と健康な社会生活を応援する企業を目指します。
経営理念
MANAGEMENT PHILOSOPHY
個人と会社の目標を
一致させる経営
当社は人が全て。
事業を通じて、社員の幸福の増進、およびその基盤たる会社の永続発展を図る
食文化の発展を
目指す経営
日本の食文化の消散を食止め、安心・安全・美味しさ健康を元に、食の提案を行い社会に貢献する
公共的使命を
担う経営
事業は社会の役に立つことがなければ存続できない
変化にチャレンジする
経営
社会の変化に対応し
常に新しい姿を持たねば流通業界のリーダーとは言えない
企業理念
CORPORATE VISION
[人間には無限の可能性がある]との信念のもと、地域の食文化と業界の発展に貢献する為、
いかなる課題にも果敢にチャレンジする事を、クラハシの使命とする。
経営方針
CORPORATE VISION
情報・企画・商品・提案を網羅した営業力の強化
市場機能の強化とメーカー機能及び物流機能の最適化を図る

コンプライアンスCOMPLIANCE
第1章 企業姿勢
◎基本方針
事業運営に当たっては、経営倫理に即した企業行動に徹し、法令・ルール、社会的規範を遵守し、社会から求められる企業の社会的責任を果たす。
◎行動基準
クラハシメンバーは、
1.事業運営に当たり、企業の社会的責任を自覚するとともに、経営倫理が確保されることが企業の社会的価値を向上させることに留意し、これらへの十分な配慮を心がける。
2.経営に十分なコーポレートガバナンス(企業統治)が機能し、かつ確保されるよう配慮する。また、事業運営に関する法令・ルール、規範を遵守する。
3.クラハシは、社内に経営倫理に即した企業行動が保たれるようにKK行動 委員会を設置し、担当役員を決めて、より高い水準への維持向上を図る。
第2章 事業活動
1.お客様との関係 / 販売活動
◎基本方針
クラハシは、販売活動に関する法令・ルールを遵守し、経営倫理、社会的規範を踏まえ、公正な販売活動を行うとともに、お客様の立場に立ち、お客様に喜んでいただける優れた商品とサービスを提供する。
◎行動基準
クラハシメンバーは、
1.全てのお客様に対し、誠意を持って公正かつ公平に接し、ご満足の行く優れた商品とサービスを提供する。
2.関連する法令・ルールを遵守し、健全な社会習慣、社会通念に従った販売活動を行う。
3.商品またはお客様へのサービスに関する事故またはトラブルの発生を未然に防止するための万全の措置を講じる。
4.商品またはお客様へのサービスに関する事故またはトラブルが発生した場合は、お客様の安全の確保を最優先し、迅速かつ適切な対応を行い、その事故またはトラブルの拡大防止に最善の努力を払う。
2.お取引先との関係 / 取引活動
◎基本方針
クラハシは、販売目的の商品・サービスの取引ならびに原材料、資材・サービスの調達に関係する法令・ルールを遵守するとともに、公正な取引関係のもとに必要な商品資材などを適切な品質、価格および納期で取引する。
◎行動基準
クラハシメンバーは、
1.全てのお取引先に対し、公正かつ礼節ある態度で接し、お取引先の申し出に対しては、常に誠意をもって対応する。
2.関連する法令・ルールを遵守するとともに、健全な商習慣に従いお取引先とに利益のある取引関係を樹立し、これを維持相互する。
3.お取引先から私的な利益を受けない。
3.株主との関係
◎基本方針
クラハシの株主に対して信頼に応えるよう株主価値の最大化を図る。
◎行動基準
クラハシメンバーは、
1.卸売業および一般産業界における最良の投資対象に比較しても見劣りのしない優良投資対象会社となる。
2.株主に対し利益成長に伴い、それに適応した利益還元を図る。
3.インサイダー取引に当たる恐れがある株取引は行わない。
◎基本方針
クラハシは、販売活動および取引活動の両面において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律などに関連する法令・ルールなどを遵守する。
◎行動基準
クラハシメンバーは、
1.取引上のトラブルを未然に防止するため、取引開始に当たっては、取引条件を明確に提示する。
2.商品、商品提案書などに、お客様の誤解を招くような表示は行わない。
第3章 次世代育成支援対策
【株式会社 クラハシ 行動計画】
当社では次世代育成支援対策推進法、及び女性活躍推進法に基づき以下の行動計画を策定しました。仕事と子育ての両立を中心目標として、子育てをしていない社員も含めた全社員が働きやすい環境をつくることによって、全社員がその能力を十分に発揮できる会社をめざします。

(1)計画期間 令和3年6月1日から 令和4年5月31日までの1年間
(2)目標(及び、その対策)
1. 労働基準法による産前産後休業、健康保険法による出産手当金、育児休業法による育児休業、雇用保険法による育児休業給付金など、出産・育児に関しての諸制度について社員が不安なく利用できるように周知を図る。
[対策]
社員が直接相談できる窓口を設置する。
行政が出す制度の説明のリーフレットを経営支援部にて常備する。
2. 育児休業取得後の勤務について本人の希望を受け入れやすいよう制度を充実させる。
[対策]
育児休業後の職場復帰は、業務内容、勤務時間について本人との協議により決定する事を周知する。
3. 所定外労働を削減するため、業務体制の見直しを行い、労働時間の削減を目指す。
[対策]
毎週土曜日をノ―残業デイとし、定時退社を促進する。
業務体制の簡素化を推進し、事務作業面の効率化を促すと共に、不要な事務作業を削減する。
4. 勤務場所や時間にとらわれず、効率良く業務がこなせる方法を検討し、育児介護労働者に負担が集中しない職場作りをする。
[対策]
テレワークの導入により、働き方の多様化や業務効率化の促進を図る。
業務分担及び担当業務のローテーションを積極的に実施する。
5.年次有給休暇の取得しやすい環境を目指す。
[対策]
年5日の有給休暇取得を原則とし、年次有給休暇を取得しやすい環境を整える
6.女性が活躍しやすい環境を目指す。
[対策]
女性総合職採用を推進する。
子どもの急な発熱、病気などの早退・有給休暇の取得奨励。
育児介護休業法に基づき、各種制度を取得しやすい環境を整える。
COMPLIANCE